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令和4年度JMSCA・GC(ガバナンスコード)適合性_自己説明

最終更新日 : 令和3年11月29日

JMSCAスポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>遵守状況の自己説明

※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。 https://www.jma-sangaku.or.jp/about/

注 表のNo.欄に記載の番号は審査項目通し番号に対応しています。

No. 原則 審査項目 自己説明 証憑書類
1 [原則1]組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである (1)組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表すること 組織運営に関する短期計画は存在する。中長期の計画は(1)「JMSCA中・長期計画(中期編)」を参照。 なお以下のホームぺージで公開されている。

https://www.jma-sangaku.or.jp/?p=13501 (JMSCA中・長期計画(中期編) pptx)

(3) JMSCA中・長期計画(中期編)の策定においては、常務理事、理事、監事、委員会メンバー、都道府県正会員からも広く意見を収集し、まとめた。
(1)JMSCA中・長期計画(中期編)
2 (2)組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表すること 組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画については(1)「JMSCA中・長期計画(中期編)」を参照。なお以下のホームぺージで公開されている。

https://www.jma-sangaku.or.jp/?p=13501 (JMSCA中・長期計画(中期編) pptx)

(3) JMSCA中・長期計画(中期編)の策定においては、常務理事、理事、監事、委員会メンバー、都道府県正会員からも広く意見を収集し、まとめた。
(1)JMSCA中・長期計画(中期編)
3 (3)財務の健全性確保に関する計画を策定し公表すること 財務の健全性確保に関する計画については(4)「JMSCAにおける財務の健全性確保策について」を参照(以下のurl で公開)。 JMSCAにおける財務の健全性確保策については、常務理事、理事、監事、委員会メンバー、都道府県正会員からも広く意見を収集し、まとめた。なお、財務の健全性確保策は、前述のJMSCA中・長期計画(中期編)に盛り込まれている。

https://www.jma-sangaku.or.jp/?p=13501 (JMSCA中・長期計画(中期編) pptx)

https://www.jma-sangaku.or.jp/?p=13514 (JMSCAにおける財務の健全性確保策について pdf)
(2) 予算管理規定
(3) 予算執行管理に関する運用規律
(4) JMSCAにおける財務の健全性確保について
4 [原則2]適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること
①外部理事の目標割合(25%以上)及び女性理事の目標割合(40%以上)を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること
令和4年6月19日、定款を変更して理事20-30名とした。現在理事28名の内、外部理事3名(11%)、女性理事5名(18%)である。2023年の役員改選では、外部理事、女性理事の数を増やすとともに、2025年の役員改選時には、外部理事25%を保ち、女性理事40%を達成することを目標とする。役員選考規程で、外部理事の目標(25%以上)と女性理事の目標(40%以上)を加える予定である(2023年3月まで)。具体的な方策として、委員会に、外部、女性を積極的に登用し、数年かけて教育、訓練することで、理事として育てるようにしてい く。 (5)役員名簿
(9)役員選考規程
5 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること
②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること
公益社団法人であるため、評議員及び評議員会をおいていない。 該当なし
6 (1)組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること
③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること
アスリート委員会(2021年5月から)を設置しており(2021年、2022年は月1度開催)、スポーツクライミング部の会議にも出席してもらい、その意見を聴取し、理事会に反映している。アスリート委員会には、女性メンバーも参加しバランスを考慮している。アスリート委員会で協議された内容は、理事会の議事次第に掲載され内容を確認することができる。なお、アスリート委員会規程があり、それに則って運営しており、規程は以下のホームぺージで公開している。

https://www.jma-sangaku.or.jp/about/data/rules/
(6)組織図
(7)組織管理運営規
(59)アスリート委員会名簿
(60)アスリート委員会議事録
(61)アスリート委員会規程
(66) 理事会議事次第>
7 (2)理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること 定款の21条で20-30名と規定されており、現在の理事は28名であり、適正な規模である。2019年度から毎月理事会を開催しているが、理事会は、様々な知見をもった理事によって構成されており、欠席者はほとんどなく理事会が機能し、実効性が確保されている。2021年度においては、月次定例会議として12回、臨時理事会1回の合計13回開催された。 (5)役員名簿
(8)理事会議事録
8 (3)役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること
①理事の就任時の年齢に制限を設けること
現在、理事の就任時の年齢に制限はないが、2025年の役員改選までには、役員選考規程で制限を設ける方向で検討している。具体的には、2023年3月末までに素案を作成し、2024年度中に運用開始予定。 無し
9 (3)役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること
②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること
現在、理事の再任回数の上限はないが、2025年の役員改選までは、役員選考規程で再任回数の上限を設ける方向で検討している。具体的には、2023年3月末までに素案作成し、2024年度中に運用開始予定。 無し
【激変緩和措置(または例外措置)が適用される場合に記入】現在10年を超えて在任している役員は、加盟団体(都道府県岳連)との良好な関係性の維持や、協会特有の専門知識や技能(財務)を有しているとの観点から、協会運営を確実に、かつスムーズに行うために、今後も必須である。今後、後継者の確実な任命と、十分な期間の引継ぎが必要なため、例外措置の適用が必要である。無し
10 (4)独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること 現在、諮問委員会として、役員選考規程に基づく役員候補者選考委員会があり、同委員会は有識者も構成員に配置し、2013年度から、運用を開始している。 (9)役員選考規程
(62)役員選考委員会議事録、役員候補者(2021年6月及びその前の議事録)
(67) 役員候補者選考委員会名簿
11 [原則3]組織運営等に必要な規程を整備すべきである (1)NF及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること NF及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備している。 (10)倫理規程
(11)会員規程
(12)加盟団体規程
(13)登録選手規程・細則
(14)就業規則
12 (2)その他組織運営に必要な規程を整備すること
①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか
法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。会計処理規程で、支出の承認、固定資産の取得、譲渡、除却、貸与、担保の設定などの承認について、100万円未満は事務局長、100万円以上500万円未満は専務理事、500万円以上は会長が決裁権者となる。 (15)定款
(7)組織管理運営規程
(16)総会規程
(45)理事会規程
13 (2)その他組織運営に必要な規程を整備すること
②法人の業務に関する規程を整備しているか
法人の業務に関する規程を整備している。 (15)定款
(7)組織管理運営規程
(16)総会規程
(45)理事会規程
14 (2)その他組織運営に必要な規程を整備すること
③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか
法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。 (15)定款
(21)役員の報酬等に関する規程
(14)就業規則
(22)給与規程
15 (2)その他組織運営に必要な規程を整備すること
④法人の財産に関する規程を整備しているか
法人の財産に関する規程を整備している。 (15)定款
(26)会計処理規程
(2)予算管理規程
(3)予算執行管理に関する運用規律
16 (2)その他組織運営に必要な規程を整備すること
⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか
財政的基盤を整えるための規程はあるが、今後、更に充実させる予定である。 具体的には、補助金や、契約審査に係る規程の見直しを2023年3月末までに検討、2023年末までに素案作成、2024年4月以降の運用開始を目指す予定である。 (26)会計処理規程
(2)予算管理規程
(3)予算執行管理に関する運用規律
(30)契約審査会規程
(27)資金管理規程
17 (3)代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること 代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護、肖像権に関する規程を整備している。代表選手の選考については、選考大会ごとに、選考基準を定めて適切に周知している。選考方法に関する定めは、強化委員会が案を作成し、理事会の決議によって決している。 (31)各年度日本代表選考基準
(32)2020年(2021年)東京五輪代表選考基準(「第32回オリンピック競技大会におけるJOC推薦選手の選考について」)
(13)選手登録規程・細則
(33)スポーツクライミング日本代表チームに関わる規程
(34)スポーツクライミング日本代表チームのユニフォーム等運用内規
18 (4)審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備すること 審判員の選考に関して、概括的な規程は存するが、公平かつ合理的な選考を担保する規程を、2022年3月末までに整備し、公表する予定である。 (35)スポーツクライミング競技審判規程・細則
19 (5)相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること 弁護士、公認会計士等の専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保している。役職員は、問題を把握し、調査の必要性の有無を判断できるように”ガバナンスコンプライアンス教育”を就任後(令和3年10月14日)、又は必要に応じて受けたり、相談をしている。 (36)顧問契約書
20 [原則4]コンプライアンス委員会を設置すべきである (1)コンプライアンス委員会を設置し運営すること ガバナンス委員会の名称で、原則月1回のペースで開催されている。ガバナンス委員会がその機能を発揮できるように、役割や権限事項を定め、方針や計画の策定、その推進、実施状況の点検、リスクの把握などを組織的、継続的に実施している。 (37)議事録
(7)組織運営管理規定
(38)ガバナンス委員会名簿
21 (2)コンプライアンス委員会の構成員に弁護士,公認会計士,学識経験者等の有識者を配置すること ガバナンス委員会には、弁護士2名(主管理事、委員長)が所属している。 (38)ガバナンス委員会名簿
22 [原則5]コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである (1)NF 役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること 改選期(令和3年度)に行った(2021年10月14日)。今後も、改選期に合わせて実施していく予定。 (39) 公益法人の各機関の役割と責任
23 (2)選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること 登録選手向けに倫理・アンチドーピング研修を行っている(A登録選手は必修)。指導者向け研修についてはブロック別研修会を通じて実施(北海道、広島、東京)した。今後も3年間で全ブロックを網羅することを見込んでいる。 (40)倫理研修アンチ・ドーピング研修(2022.6.26)
(63 ) A選手登録のための義務研修(倫理・AD)について(要項)
24 (3)審判員向けのコンプライアンス教育を実施すること 審判員・ルートセッターに対する研修を、JSAAのメンター派遣事業を利用して行ってい る。今後メンター派遣事業を利用せずとも実施できる体制を検討中。2021/12/12~2022/6/12 までに17回実施。 (41) コンプライアンス研修(ルートセッター)
25 [原則6]法務,会計等の体制を構築すべきである (1)法律,税務,会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築すること 各分野の専門家と顧問契約を締結し、相談(契約書の内容チェック、協会内の規程類の新規作成と変更)も、電話やメールですぐ相談できる。財務関係については公認会計士のサポートをうけ、月次や半期毎の会計報告や、特定資産の使い方や、勘定項目の区分け方法や使い方のアドバイスを受けている。そのほか、定期的な理事会やガバナンス委員会(月1回)で、議案に応じて弁護士からのサポートを受けている。以上のとおり、法律、税務、会計などの専門家のサポートを、定期的かつ日常的にうけることができる体制を構築している。 (36)顧問契約書
(38)ガバナンス委員会名簿
26 (2)財務・経理の処理を適切に行い,公正な会計原則を遵守すること (1)経費使用及び財産管理については、半期、期末に行う監査で、指摘された改善点をもとに、担当者や期日を設けて業務改善に向けたPDCAサイクルを徐々に確立しつつある。
(2)監事は、税理士、銀行出身者、民間会社社?出身者で構成され、各種法人法(一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等)や公益法人認定法等の適用を受ける法律の知識もあり、監事としての適性を持ちつつ経営アドバイザーとしての知見もある監事を設置している。
(3)各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。いずれも公認会計士・税理士・監事の指示に従い対応している。
(42)監査報告書
(5)役員名簿
27 (3)国庫補助金等の利用に関し,適正な使用のために求められる法令,ガイドライン等を遵守すること 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守している 無し
28 [原則7]適切な情報開示を行うべきである (1) 財務情報等について、法令に基づく開示を行うこと 法定備置書類を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を備えている。
予算・財務報告(貸借対照表、正味財産増減計算書)・事業計画・事業報告・各種規程等を本協会HPで開示している。本協会の下記HPで公開。
https://www.jma-sangaku.or.jp/about/data/
(54)貸借対照表
(55)正味財産計算書>
29 (2)法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと
①選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること
選手選考基準は随時HPに掲載している。次のHPに公開している。 あわせて、選考された選手も開示している。

https://www.jma-climbing.org/article/2022/01/14/selection-criteria-for-international-competitions/

https://www.jma-sangaku.or.jp/information/10889/
(64)2022年スポーツクライミング国際競技大会派遣選手選考基準
30 (2) 法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと
②ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること
本文書によりガバナンスコードの遵守状況に関する情報を開示している。次のHPで開示している。
https://www.jma-sangaku.or.jp/about/society/gc_compliance/
(65)JMSCA/GC(ガバナンスコード)適合性自己説明
31 [原則8]利益相反を適切に管理すべきである (1)役職員、選手、指導者等の関連当事者とNFとの間に生じ得る利益相反を適切に管理すること 本協会は役員、登録選手、指導者等の関連当事者及び関連団体に対し、本協会倫理規程第3条1項(1)号・同条2項(1)号を通じて法令順守を求めており、当該法令には一般社団・財団法人法第84条が含まれる。利益相反ポリシー等の規程化について内容を検討中で、2022年末目途で素案作成予定。2023年度3月から発効、運用開始予定。 (10)倫理規定
32 (2) 利益相反ポリシーを作成すること 同上 同上
33 [原則9]通報制度を構築すべきである (1) 通報制度を設けること 暴力行為等相談窓口を設けている。「暴力行為等相談窓口フォーム」についてhttps://www.jma-sangaku.or.jp/(ウェブサイト)、SNS等を通じて、NF関係者等に周知している。また、相談内容に対する守秘義務を課し、情報管理を徹底している。相談窓口設置規程において、通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取り扱いを行うことを禁止している。さらに、研修などを通じて、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。 (46)暴力行為等相談窓口フォーム及び相談窓口設置規程
34 (2)通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること 原則として弁護士が相談窓口として速やかに対応を行っている。相談窓口が聴取の結果に基づき事実調査の必要があると思料した場合は裁定審査会に事実調査を付託するものされているが(本協会暴力行為等相談窓口設置規程第6条2項)、裁定審査会は複数の弁護士を委員に含むガバナンス委員会の指揮命令管理下に設置されている(本協会裁定審査会規程第1条)。不服申立が可能であることについては、通知書に記載する運用になっているが、2022年年末を目処に明文化する予定。 (47)暴力行為等相談窓口設置規程
(50)裁定審査会規程
35 [原則10]懲罰制度を構築すべきである (1)懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること 懲罰制度における禁止行為,処分対象者,処分の内容及び処分に至るまでの手続は、本協会倫理規定及び処分規程に定められており、これらは本協会ウェブサイトから常時閲覧可能である。この規程に、処分対象者、および事案の関係者に対して、事実関係の説明や証拠資料の提 出を求めるとともに、処分対象者に弁明の機会を与えることで、聴聞の機会があることを定めている。また、処分結果は、処分対象者に対して、書面で、処分の内容、処分の理由等を通知すること、不服を申し立てる場合の期限についても定めている。職員の処分については、就業規則のほか、関係法令の定めに従って対応する。通知書には、処分に至るまでの手続き、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申し立ての可否、その手続きの期限等が含まれる。不服申立が可能であることについては、通知書に記載する運用になっているが、2022年度3月末を目処に明文化する予定。 (10)倫理規程
処分規程
36 (2) 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること 処分の要否および処分内容は常務理事会が、裁定審査会の答申を受けて決定するところ(本協会処分規程第6条1項)、常務理事会、裁定審査会は山岳スポーツに精通するものや弁護士で構成されており、中立性および専門性を有している。なお、「当該事案の利害関係人は常務理事会の審議に加わることができないこととされている(本協会処分規程第6条2項)。 (5)役員名簿
(48)処分規程
(57) 裁定審査会名簿程
37 [原則11]選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである (1)NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること 処分規程第6条6項において、自動応諾条項の定めを設けている。 (48)処分規程
38 (2)スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知すること 処分における書面通知において、日本スポーツ仲裁機構へ不服を申し立てることができる旨明記している。 (48)処分規程
(49)スポーツ仲裁自動応諾規程
39 [原則12]危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである (1)有事のための危機管理体制を事前に構築し、危機管理マニュアルを策定すること 弁護士委員を中心に構成されるガバナンス委員会のもと、裁定審査会が設置されて事実調査等を行う体制が構築されている。
危機管理マニュアルは現在内容を検討中で、2022年末目途で素案を作成予定。完成版を2023年末までに作成し、2024年1月から運用を開始する。
(50)裁定審査会規程
40 (2)不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施 危機管理、不祥事対応規程は、2023年度末目途を目標に素案を作成予定。ガバナンス委員会のもと、裁定審査会規程にのっとり、過去4年以内に発生した不祥事には調査を実施し、その後評価し適正に処分した。また、この結果を報告した。 (50)裁定審査会規程
(56) 調査報告書
41 (3)危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者(弁護士、公認会計士、学識経験者等)を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施 過去4年以内に外部調査委員会を設置した事例はない。前述40の不祥事には裁定委員会が立ち上げられ、独立性、中立性を持ったメンバーにより調査された。 (57)裁定委員会名簿
42 [原則13]地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである (1)加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと 加盟団体規程にて、権限関係の明確化は整備されている。
加盟団体の組織運営及び業務執行に関しては、毎年1度加盟団体の代表者を集めて開催する会議にて、内部自治の尊重を前提に、加盟団体規程及び倫理規程の範囲内で、指導、助言、提言等を行っている。
また、ガバナンス確保、コンプライアンス強化等の観点から、法人化のための経済的支援及び助言も行っている。
(42)加盟団体規程
(52)全国理事長会議議事録
(53)法人化支援のための書類一式
43 (2)地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと 上部団体からの情報を都度提供している。研修会の実施等による支援は、登山・スポーツクライミング各部門ごとの各普及事業において実施している。
このほか、毎年1度加盟団体の代表者を集め開催する会議にて、情報提供等を行っている。
(52)全国理事長会議議事録
(58)安全登山研修の要項

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