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警察庁情報

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警察庁生活安全局地域課が令和6年9月13日に発表した「令和6年夏期における山岳遭難の概況」の中で、「発生件数及び遭難者数ともに増加傾向にあったところ、今年はともに減少した。山岳遭難の発生件数を都道府県別にみると、長野県が116件、次いで富山県が64件、静岡県が62件であった。」とし、「山岳遭難の多くは、天候に関する不適切な判断や、不十分な装備で体力的に無理な計画を立てるなど、知識・経験・体力の不足等が原因で発生していることから、遭難を防ぐためには、次に掲げる点に留意する必要がある。」との分析から、次の5項目を指摘している。(何れも、「令和6年夏期における山岳遭難の概況(R6.9.13)」から転載)

的確な登山計画と万全な装備品等の準備

登山計画書・登山届の提出険箇所の把握

道迷い防止

滑落・転落防止

的確な状況判断 

「令和6年夏期における山岳遭難の概況」については、下段の「統計情報」からご覧願います。

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