山岳

遭難対策活動

遭難対策委員会

JMSCA内の組織にあっては、遭難遭難対策委員会が設けられており、常任委員を核に山岳における遭難対策活動を推進しています。また、年に一度、全国各地の加盟団体の委員を集めた遭難対策委員総会を開催し、諸課題について研究討議をしています。

山岳遭難対策中央協議会

幹事会を核にし、関係省庁や団体との協力により、年末年始の冬山や連休時の春山の登山に向けて、警告リーフレットを各学校等に配布して事故防止に努めるとともに、全国山岳遭難対策協議会など安全登山に関する諸事業を行っています。 幹事会は、警察庁、環境省、気象庁、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、独）日本スポーツ振興センター、公社）日本山岳・スポーツクライミング協会 で構成されています。

全国山岳遭難対策協議会

全国山岳遭難対策協議会は遭難事故を防止するため、山岳や遭難対策関係者が集まり山岳遭難の原因等について研究討議し、今後の遭難対策の具体的施策に役立てるのを目的に設立されたもので日山協は警察庁、環境省、気象庁、消防庁、文部科学省等とともに幹事団体として参画し、遭難事故防止活動の全国的な展開に取組んでおります。

山岳安全対策ネットワーク協議会

この協議会は、登山届の提出率向上と安全登山の普及を進めるため、国内の山岳4団体（公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会、公益社団法人日本山岳会、日本勤労者山岳連盟、公益社団法人日本山岳ガイド協会）、およびシステム開発を担当するインフカム株式会社によって 構成され、令和４年12月15日に発足した。